創業資金について

​創業資金について

これから創業する方や創業後間もない企業に対して、大変有利な公的融資制度があります。創業時の資金調達方法は限られていますので、公的融資制度を積極的に活用しましょう。公的融資制度には例えば次のようなものがあり、ほとんどの創業企業が対象となります。

<日本政策金融公庫>

​ ■融資の上限   3,000万円(内・運転資金1,500万円)

 ■金利      1.6~2.9%

​ ■返済期間    運転5年・設備10年以内(据置6ヶ月以内)

創業融資の現実

申込者の約8割が融資を断られています。

​➡準備不足と誤解が原因です。

【勘違い1】

 通常融資は貸し渋りでも創業融資は簡単に出る

 ➡銀行にとって貨幣価値はどちらも同じ。審査の厳しさも同じです。

【勘違い2】

 作成する書類の量が少ないので書類作成が楽だ

 ➡書ける量が少ないからこそ、いい書類と悪い書類の差がハッキリつくのです。

【勘違い3】

 創業後2年以内まで申請できるから、資金が必要になってからで良い

 ➡個人と違って手元資金がなくなってからでは借りられません。また、創業後3ヶ月を過ぎると難易度が

  非常に高くなります

法認定の申請はすべてお任せ下さい。
承認まで完全成功報酬制でサポートします。

創業融資を得るためには

​事業計画など準備を万端に

創業融資は1発勝負です。通常の融資とは違い、何度でも申し込めるものではありません。
創業計画書、面接、実地調査の3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みをすべきです。
そのための支援を当社が行います。

創業者融資はお任せ下さい。
融資実行までフルサポートいたします。

【ポイント1】

 説得力のある「創業計画書」を提出する

 これまでの実績がない分、今後の見通しがより厳しく見られます。
 売上や経費の根拠、資金使途、返済原資を明確に示す必要があります。
 (例:有名な会社と取引が決まっている場合は、契約書等がまだなくても 取引の内容が分かるFAXや

  メールを添えれば効果的です。)

【ポイント2】

 「面接」では自分の経験、能力、熱意をアピールする

 面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。
 聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が必要。
 (例:5年以上の業界経験を有し、市場動向や自社の強み・弱み等を 熟知している。マネジメント経験

  がある。)

【ポイント2】

 「実地調査」では滑り出しの順調さをアピールする

 設立はしたけれど開店休業状態では、融資は受けられません。
 事務所はすでにキレイに整えられて、事業が始まっていることを印象付けましょう。
 (例:事務所の前に社名が入った立派な表札がある。あちこちから取引の電話がかかってきて忙しそうで

 ある。)

まずはお気軽にご相談ください

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