創業資金について
創業資金について
これから創業する方や創業後間もない企業に対して、大変有利な公的融資制度があります。創業時の資金調達方法は限られていますので、公的融資制度を積極的に活用しましょう。公的融資制度には例えば次のようなものがあり、ほとんどの創業企業が対象となります。
＜日本政策金融公庫＞
■融資の上限 3,000万円（内・運転資金1,500万円）
■金利 1.6～2.9％
■返済期間 運転5年・設備10年以内（据置６ヶ月以内）
創業融資の現実
申込者の約8割が融資を断られています。
➡準備不足と誤解が原因です。
【勘違い1】
通常融資は貸し渋りでも創業融資は簡単に出る
➡銀行にとって貨幣価値はどちらも同じ。審査の厳しさも同じです。
【勘違い2】
作成する書類の量が少ないので書類作成が楽だ
➡書ける量が少ないからこそ、いい書類と悪い書類の差がハッキリつくのです。
【勘違い３】
創業後２年以内まで申請できるから、資金が必要になってからで良い
➡個人と違って手元資金がなくなってからでは借りられません。また、創業後3ヶ月を過ぎると難易度が
非常に高くなります
法認定の申請はすべてお任せ下さい。
承認まで完全成功報酬制でサポートします。
創業融資を得るためには
事業計画など準備を万端に
創業融資は1発勝負です。通常の融資とは違い、何度でも申し込めるものではありません。
創業計画書、面接、実地調査の3つの準備ができて、はじめて融資の申し込みをすべきです。
そのための支援を当社が行います。
創業者融資はお任せ下さい。
融資実行までフルサポートいたします。
【ポイント１】
説得力のある「創業計画書」を提出する
これまでの実績がない分、今後の見通しがより厳しく見られます。
売上や経費の根拠、資金使途、返済原資を明確に示す必要があります。
（例：有名な会社と取引が決まっている場合は、契約書等がまだなくても 取引の内容が分かるFAXや
メールを添えれば効果的です。）
【ポイント２】
「面接」では自分の経験、能力、熱意をアピールする
面接では、経営者としての能力を総合的に見られます。
聞かれたことに答えるだけではなく、自分を売り込む姿勢が必要。
（例：5年以上の業界経験を有し、市場動向や自社の強み・弱み等を 熟知している。マネジメント経験
がある。）
【ポイント２】
「実地調査」では滑り出しの順調さをアピールする
設立はしたけれど開店休業状態では、融資は受けられません。
事務所はすでにキレイに整えられて、事業が始まっていることを印象付けましょう。
（例：事務所の前に社名が入った立派な表札がある。あちこちから取引の電話がかかってきて忙しそうで
ある。）
