公的融資サポート

公的融資を受けるには

➡政府の認定を受ける!が必須です。

公的機関

​特別融資
信用保証協の特別枠
制度融資
担保免除

​支援!

​国の認定企業

未来ある

中小企業​

building_high2.png
building_high2.png
building_high2.png

「未来ある企業」と認定された企業けが国からの応援(金融支援等)を受けられるのです。
では、「未来ある中小企業」とはどうやって判断するのでしょう?

​経営革新計画を提出・承認を得る

中小企業等経営強化法(経営革新計画)による経営革新計画の承認された中小企業が、「未来ある中小企業」として国の太鼓判を得て、低利融資や補助金受給などの支援策を受けられます。
しかも、ほぼすべての業種(個人事業主含む)が承認を受けられる、全く新しいタイプの法律です。

公的機関

経営革新承認企業のみ支援

​経営革新計画とは何か?

法で定められた「新たな取り組み」を行う中小企業が、その事業計画書(経営革新計画)を作成して都道府県知事の承認が得られた場合に、さまざまな公的支援を受けられる制度です。
「新たな取り組み」とは、法律で以下の四つと決められています。

​■新たな取り組み
  1. 新商品の開発または生産

  2. 新たなサービスの開発または提供

  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入

  4. サービスの新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

これを見て「わが社にはとても『新商品』『新サービス』なんて…」と思われるかもしれませんが、小売店・美容院・ガソリンスタンド・運送業etc…といった業種でも承認を獲得しています。

経営革新計画の承認によるメリット(以下の施策には別途審査があります)
​■資金調達の足掛かりが得られます
  1. 融資の優遇措置:好条件で融資が受けられます。
    政府系金融機関である日本政策金融公庫が、金利や返済期間の優遇措置を設けています。

  2. 民間金融機関においても、与信審査の格付けが上がり、融資を受けられるチャンスが増えます。

  3. 保証の優遇措置:信用保証協会の保証枠が追加され、追加借入が容易になります。
    保証枠がいっぱいで追加借入ができない企業に最も役立つ措置です。

  4. 補助金の支援措置:補助金が受けやすくなります。
    経営革新計画の承認企業のみを対象とした公的補助金制度があります。
    また、承認を条件としていない補助金においても、審査のポイントがアップして受給できる確率が上がります。

​■新事業・新商品(サービス)の成功のためのサポート
 が受けられます
  • 公的機関より販路開拓のサポートが受けられます。

  • 展示会への出展に対する助成制度があります。

  • 特許関係料金の割引や減税措置があります。

​■周囲の目が変わり、会社が変わります
  • 外部関係者から信用され、経営者の能力に対する評価が上がります。

  • 社内に新たな目標ができ、組織が活性化します

経営革新計画の承認企業は、中小企業全体の0.5%にすぎません。その0.5%に含まれる、国が太鼓判を与えた企業は、「先を見据えた計画的な経営を行える優良企業」と見なされます。また、新たな目標を得ることにより企業全体に活気が出るといった効果も期待できます。中小企業や個人事業主の皆さまには、ぜひこの制度の活用をお勧めします。

まずはお気軽にご相談ください

電話またはメールでいつでもお問い合わせください。