公的融資といっても結局のところ、直接の資金は銀行や信用金庫などの市中銀行や、日本政策金融 公庫などの金融機関が提供します。
全ての金融機関が掲げる審査基準の根本は概ね同様ですが、実務的には都市銀行や地銀・信用金庫、あるいは担当者によってそれぞれ差異があります。
私たちはそれらの差異を踏まえて、各金融機関への提出書類の作成からアドバイス、面談の方法まできめ細かくサポートします。

Tは業務効率化やビジネスのデジタル化にとって欠かせない存在ですが、IT投資の効果は数字で測りにくく、経営者の皆様はIT投資判断に苦慮しておられます。
業務内容、システム要件を分析して「見える化」することで、貴社にとっての適正なIT投資額の目安を明確化します。
経営者の納得できる「IT投資計画策定」「経営判断」をサポートします。
無理なIT投資額削減やコストカットは、トラブルプロジェクトを併発します。不要不急な要件の取り下げやオーバースペックの見直し等により、適正なIT投資を実現します。

申請書類の記載項目を単に埋めるだけではまず成功しません。いくつかの重要ポイントの出来映え が成否を決定します。
多くの案件を取り扱ってきたデジタルスタイルの経験が最も生きる分野です。
補助金・助成金申請書の作成の実際から、面接の対応まで支援します。

ビジネスは百戦錬磨の世界。それをこれから始めようとする人が申請するのですから、創業融資は簡単と言われることがありますが、本当でしょうか。実際には申請者の8割が断られているのが実態です。
創業時は、決算書がないため、審査に当たっては、社長個人の人的素質の在り方が鍵となります。逆にコツを知れば案外難しくない分野ともいえます。